楽天家計簿利用規約

第1条（目的）

1. 1．本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Miroku Webcash International株式会社（以下「当社」といいます）が提供するAccount Tracker(以下「本サービス」といいます)を利用者が利用するにあたり、利用者と当社との間に適用されます。
2. 2．利用者が、当社のウェブサイトもしくはアプリケーションまたは提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーションより本サービスの申し込みを行った場合であって、当社または提携会社が定める利用規約等で本サービスに言及した部分と、本規約との定めに齟齬があった場合、本サービスについては本規約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

1. 本規約において使用する用語の定義は、以下各号に定めるとおりとします。
2. (1)本サービス（Account Tracker）とは、利用者が当社サイトを経由して各コンテンツサイトにアクセスして口座情報を取得し、取得した口座情報を当社サイト又はアプリケーション上に一覧表示することができるアカウント・アグリゲーション・サービスをいいます。
3. (2)口座情報とは、利用者又は事業者の口座情報、証券取引情報、クレジットカードの利用情報、その他各種サービスに関する情報をいいます。
4. (3)当社サイトとは、本サービスを提供するために当社が運営するウェブサイトをいいます。
5. (4)コンテンツパートナーとは、当社が指定する銀行、証券会社、クレジットカード会社その他の金融機関等をいいます。
6. (5)コンテンツサイトとは、コンテンツパートナーが運営・管理する、利用者に口座情報を提供するサービスを行なうウェブサイトのうち、当社が任意に指定するウェブサイトをいいます。
7. (6)提携会社とは、当社と提携し、本サービスを含む別途のサービスを提供する個人又は企業をいいます。
8. (7)利用者とは、当社と本契約を締結した法人、団体、組合又は個人をいいます。
9. (8)事業者とは、利用者が個人の場合に、当該利用者が所属する法人、団体又は組合をいいます。
10. (9)サービスID（連携IDを含む）とは、本サービスにアクセスする際に、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
11. (10)コンテンツIDとは、コンテンツサイトにアクセスする際に、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。コンテンツパートナーによっては、口座番号、契約者番号等がコンテンツIDにあたる場合があります。
12. (11)サービスパスワードとは、本サービスにアクセスする際にIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
13. (12)コンテンツパスワードとは、コンテンツサイトにアクセスする際にIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。コンテンツパートナーによっては、コンテンツIDとの組み合わせ以外で追加要求されることがあり、パスワードを生成するアプリ、生成機（ワンタイムパスワード、乱数表、メールで発行されるパスワード）等がコンテンツパスワードにあたる場合があります。
14. (13)電子証明書とは、インターネットや電子の世界で「なりすまし」「改ざん」「事後否認」「盗聴」といったリスクを防ぐために、認証局と呼ばれる組織が持ち主の身元情報を認証し発行されるものをいいます。
15. (14)アプリケーションとは、特定の業務を行うために情報処理を直接実行するスマートデバイス又はコンピュータープログラムの集合体であって、当社又は提携会社が提供するものをいいます。
16. (15)サービスアカウント情報とは、利用者が本サービスへアクセスする際に必要な情報であって、サービスID及びパスワードのことを指します。
17. (16)コンテンツアカウント情報とは、コンテンツサイトへアクセスする際に必要な情報であって、コンテンツID、パスワード、及び追加パスワード等を含む電子証明書もしくはICカードなどをいいます。
18. (17)利用者アカウント情報とは、サービスアカウント情報及びコンテンツアカウント情報のことをいいます。
19. (18)本システムとは、本サービス提供のための設備をいいます。
20. (19)受託会社とは、当社が本システム等の管理･運営等を委託する第三者をいいます。

第3条（本契約の成立）

1. 1．本サービスの利用を申し込む者（以下「申込者」といいます）は、本規約及び当社又は提携会社が各々定めるプライバシーポリシーやセキュリティポリシーに同意の上、当社サイトもしくは当社のアプリケーション、または提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーションを通じて申し込むものとします。
2. 2．本契約は、当社が申込者による本サービスの申し込みを承認した時点（当社が申込者に対しサービスIDを発行した時点）で成立するものとします。
3. 3．当社は、申込者から申し込みがあった場合でも、任意の判断により本サービスの利用をお断りする場合があります。この場合、申込者と当社との間に本契約は成立しないものとし、申込者は、当社に対し、異議申立て、拒絶理由の開示その他一切の請求を行えないものとします。

第4条（本規約の変更）

1. 1．当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 2．当社が本規約の内容を変更する場合、当社は、事前に変更内容、変更期日等を当社サイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により通知するものとし、当該通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、利用者が指定期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条（本サービスの内容）

1. 1．利用者は、当社サイトを経由してコンテンツサイトにアクセスし、アカウント情報を使用してコンテンツサイトに自動的にログインすることで、口座情報を取得、蓄積、更新の上、当社サイトもしくは当社のアプリケーション、または提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーション上に口座情報を一覧表示することができます。但し、当社は口座情報の蓄積を保証するものではありません。
2. 2．利用者は、本サービスにおいて、預金口座の開設、預金の振込・振替、定期預金取引、証券投資信託取引等の取引を行なうことはできません。
3. 3．当社は本サービスの提供にあたり、本システム等の管理・運営の一部を第三者（以下「受託会社」といいます）に委託しています。

第6条（コンテンツアカウント情報の登録及び変更）

1. 1．利用者は、利用者がコンテンツサイトへの加入又は会員登録を事前に行い、必要なコンテンツアカウント情報を保有している状態でのみ、本サービス上でアカウント情報の登録及び変更ができます。
2. 2．利用者により登録されたコンテンツアカウント情報は、登録以降、口座情報の取得を自動化する際に使用します。ただし、コンテンツアカウント情報を登録すると、利用者の希望の有無にかかわらず、自動的に利用者の口座情報を当社のデータベースに蓄積することがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
3. 3．利用者のコンテンツアカウント情報は、当社サイトまたは当社のアプリケーションに保存されます。なお、提携会社の利用規約等に基づき、利用者のコンテンツアカウント情報が、提携会社のウェブサイト又はアプリケーションにも保存される場合がありますが、当社は、一切責任を負わないものとします。
4. 4．利用者は、コンテンツアカウント情報が変更された場合、速やかに、本サービスにおいてもコンテンツアカウント情報を変更する必要があります。変更登録したコンテンツアカウント情報に誤りがある場合、本サービスが正常に動作せず、コンテンツサイトにおける利用者の正しいコンテンツアカウント情報が失効されることもあります。利用者がコンテンツアカウント情報の変更登録を怠った場合、当社は、利用者のコンテンツアカウント情報について一切関知せず、利用者に生じた損害について、何ら責任を負担しません。

第7条（利用者アカウント情報管理）

1. 1．利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者アカウント情報に関する全面的な管理とその責任を負うものとします。
2. 2．利用者の不注意及び帰責事由等により、利用者アカウント情報が流出した場合は、速やかにコンテンツサイトの情報を変更し本サービスの登録情報も同様に変更することを原則とします。
3. 3．当社及び提携会社は、利用者アカウント情報について一切関知せず、セキュリティポリシー及びプライバシーポリシーが遵守される限り、利用者に生じた損害について、何ら責任を負担しません。
4. 4．利用者は、自己の責に帰すべき事由により、利用者アカウント情報が第三者に窃用又は利用されたことによる損害全てを負担し、当社、提携会社、コンテンツサイトを運営する企業及び受託会社は、一切その責任を負いません。

第8条（利用者情報の取扱い）

1. 1．利用者が本サービス申し込み時に当社サイトに登録したメールアドレス、ID、パスワード等の情報、本サービスの利用により当社サイトに送信又は保存したデータ、その他の利用者にかかる情報（以下「利用者情報」といいます）の取扱いについては、別途当社が定めるセキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針）およびプライバシーポリシー（個人情報保護方針。以下合わせて「プライバシーポリシー等」といいます）（http://www.369webcash.com/securitypolicy）の定めによるものとし、利用者は、当社がこのプライバシーポリシー等に従って利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 2．当社は、本契約終了の前後を問わず、利用者情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
3. 3．利用者は、利用者と提携会社との合意（利用者が同意した提携会社の利用規約を含む）に基づき、利用者情報が、提携会社に開示・提供され、提携会社のウェブサイト又はアプリケーションにも保存される場合があることにあらかじめ同意します。
4. 4．前項の場合、当社は、提携会社による当該利用者情報の保管・二次利用等について一切責任を負わないものとします。

第9条（本サービス利用主体）

1. 1．本サービスは利用者のみが利用できるものとし、利用者は、第三者をして本サービスを利用させてはならないものとします。
2. 2．当社は、利用者の利用者アカウント情報を用いた本サービスの利用は、当該利用者本人の利用とみなします。
3. 3．第１項の定めに関わらず、利用者は事業者の同意を得た上で、本サービスを当該事業者のために利用することができます。この場合、当該事業者は本規約に同意するものとします。かかる事業者は、本契約に関し、当社、当社の関連会社、役員、従業員、代理店、提携会社、受託会社に対して何らの請求権ももたず、当社は、当該事業者に対し、何らの責任も負わないこととします。

第10条（利用者の責任）

1. 1．利用者は、利用者アカウント情報を自らの責任において管理するものとします。利用者は、これらの情報を貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入等してはならず、また、前条第3項の場合を除き、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
2. 2．本サービス又は提携会社のサービスを利用したコンテンツサイトへのアクセス、口座情報の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等を目的としたコンテンツサイト上でのコンテンツアカウント情報の自動入力、又はコンテンツサイトへのAPI等による自動接続は、利用者自身が自らの意思で行う行為であり、利用者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。
3. 3．利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。
4. 4．当社は、利用者アカウント情報及びその他の利用者登録情報が第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。また、当該利用者アカウント情報及びその他の利用者登録情報によりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。
5. 5．利用者は、本サービスの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本規約に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、利用者の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は当社に対し、当社に生じた損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます。）を補償するものとします。
6. 6．利用者は、本サービス利用にあたり、当社に対し、コンテンツパートナーとの間で入出金ができるような情報は登録しないことを保証します。登録により利用者に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第11条（本サービスの利用）

1. 1．利用者は本サービスの利用にあたって本契約を遵守するものとします。
2. 2．本サービスの一部機能を利用するためには、別途ソフトウェアのインストールが必要な場合があり、OS及びブラウザの種類、バージョンが制限されることがあります。
3. 3．利用者は本サービスの利用に際し、パソコン、デバイス、OS、Webブラウザ、当社又は提携会社が指定するその他のハードウェア、通信回線、その他電気通信設備及びインターネット接続サービス等、自己の負担により本サービスの利用環境を維持するものとします。

第12条（本サービスの情報提供範囲）

1. 1．利用者は、本サービスを利用して取得した口座情報が、当社サイトもしくは当社のアプリケーションまたは提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーションに連携されることに同意します。
2. 2．当社は、自己の判断によりコンテンツサイトを追加又は削除することができ、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。利用者は、コンテンツサイトが削除された場合、以後本サービスにおいて当該コンテンツサイトから口座情報を閲覧・取得等できなくなることをあらかじめ了承するものとします。
3. 3．当社は、利用者が取得することができる口座情報の表示項目を追加又は削除することがあり、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。
4. 4．コンテンツサイトから取得する口座情報の内容がいつ時点のものであるかについては、コンテンツサイト側で提供される表示状態によって異なります。
5. 5．利用者が本サービスにアクセスした時点においては、表示される口座情報が最新ではない場合があります。その場合利用者は、当社サイト上で口座情報を更新するための操作を行い、最新の口座情報を取得する必要があります。
6. 6．本サービスによって得られる情報の内容及び期間については、当社が任意に定めることができるものとし、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。

第13条（利用地域）

1. 利用者は、本サービス及び本サービスに使用されている技術並びに本サービスを利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の輸出関連法規、並びに米国輸出管理規則に基づく規制対象品目に該当する可能性があることを認識のうえ、これらの法規を遵守するものとします。利用者は、本サービスを適正な政府の許可なくして、本サービスの利用を禁止される国、企業、居住者、国民に対して、譲渡、輸出又は再輸出しないものとします。

第14条（提供時間）

1. 利用者は、本サービスを、第17条ないし第22条で定める場合を除き、１日24時間、年365日間(但し、閏年は年366日)利用できるものとします。

第15条（利用料金、支払方法）

1. 1．本サービスの利用は、原則として無償とします。
2. 2．前項にかかわらず、利用者が本サービスを提携会社を通じて利用する場合、別途利用料金が発生する場合があります。この場合、利用者は、提携会社の利用規約、支払方法及び料金ポリシー等に従うものとします。また、当社はこれに一切の責任を負わないものとします。
3. 3．第１項にかかわらず、当社が本サービスを含むアプリケーションまたはサービスを提供する場合、別途利用料金が発生する場合があります。この場合、利用者は当社が提供する本サービスを含むアプリケーションまたはサービスの利用規約、支払方法及び料金ポリシー等に従うものとします。

第16条（禁止事項）

1. 利用者は、以下各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
2. (1)法令若しくは公序良俗に違反する行為、そのおそれのある行為
3. (2)当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
4. (3)本サービスの運営又は当社の営業を妨害する行為
5. (4)当社の名誉若しくは信用を毀損する行為
6. (5)リバースエンジニアリングその他の解析行為
7. (6)利用者自身が有していない、又は利用者が合法的に利用できないコンテンツパートナーのコンテンツアカウント情報を本サービスに登録、利用する行為
8. (7)第三者の利用者アカウント情報を不正に使用又は取得する行為
9. (8)不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為
10. (9)本サイト又は本システムに対する不正アクセス、不正侵入、ハッキング、クラッキング、又はこれらを試みる行為
11. (10)反社会的勢力への利益供与、その他反社会的勢力の活動を助長し又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為
12. (11)その他前各号に類する行為又は当社が不適切と判断する行為

第17条（提供停止及び登録抹消）

1. 1．当社は、利用者が以下各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、又は本サービスの利用登録を抹消することができるものとします。
2. (1)本規約に違反する行為があったとき
3. (2)本サービスの利用に関し、直接又は間接的に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障を与えたとき
4. (3)1年6か月以上連続して本サービスの利用がないとき
5. (4)その他、本サービスの利用が不適切と当社が合理的に判断するとき
6. 2．当社は、本条の規定により利用者に対する本サービスの提供を停止するときは、その理由、提供停止をする日及び提供停止期間を、利用登録の抹消をするときは、その理由及び利用登録抹消日を、利用者にあらかじめ通知します。但し、緊急と当社が判断した場合は、事後に通知します。

第18条（停止又は中断）

1. 1．当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、当社サイトまたは当社のアプリケーション上において利用者に事前に通知のうえ、本サービスの全部又は一部の運営を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、利用者に事前に通知することを要しないものとします。
2. (1)本システム又は通信回線等の維持、管理、点検又は保守作業若しくは工事上やむを得ない事由が生じた場合
3. (2)地震、風水害、津波、洪水、噴火、落雷その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、ストライキ等の労働争議、電気通信サービスの停止その他の不可抗力が発生し、又は発生のおそれがある場合
4. (3)当社又は受託会社の事情により、本サービスを通じてコンテンツサイトから口座情報を取得することができない場合
5. (4)その他、受託会社が本サービスのための設備・システム等の管理・運営を停止する等、当社が本サービスの全部又は一部の提供の停止をやむを得ないものと認める相当の事由があるとき
6. (5)当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要なとき
7. (6)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因する事由により、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
8. (7)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
9. 2．当社は、コンテンツパートナーの事情により、本サービスを通じて当該コンテンツサイトから口座情報を取得することができない場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の運営を停止又は中断することができるものとします
10. 3．当社は、前2項に基づく本サービスの提供停止又は中断に起因又は関連して利用者又は第三者に生じた損害、損失又は費用について一切の責任を負いません。

第19条（本サービスの廃止）

1. 当社は、都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社は利用者に対し、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を通知します。

第20条（利用者の解約）

1. 1．利用者は、当社サイトもしくは当社のアプリケーション、または提携会社のウェブサイト又はアプリケーションから本サービス解約の手続を行うことで、いつでも本契約を解約することができます。この場合、利用者が当社所定の手続を完了した時点で、解約の効力が生ずるものとします。
2. 2．解約時のコンテンツアカウント情報およびアカウント情報、当該利用者が提供したデータ等その他一切の情報の取扱いについては、当社のアプリケーション、または提携会社の利用規約での定めに準じます。

第21条（解除）

1. 当社は、利用者が、本規約に違反した場合、当該利用者に対し、何ら催告なくして、本契約を解除することができるものとします。

第22条（失効）

1. 1．利用者が以下各号のいずれかに該当する場合、本契約は失効するものとします。
2. (1)利用者である法人、団体、組合が解散、廃業した場合
3. (2)利用者である法人が、合併等により法人格を失った場合
4. (3)利用者である個人が死亡した場合
5. (4)破産、民事再生、会社更生、特別精算又は特定調停の申立てがあった場合
6. (5)法令に違反する行為を行った場合
7. 2．利用者が当社に利用者情報の削除を求めたときは、本契約は同時に失効するものとします。
8. 3．当社が第19条に基づき本サービスの全部を廃止したときは、本契約も同時に失効するものとします。

第23条（譲渡禁止）

1. 利用者は、本サービスの提供を受ける権利及び本契約上の地位を第三者に譲渡、担保設定し又は承継させることができません。

第24条（著作権等の帰属）

1. 1．本サービスにおいて、当社が利用者に提供する本サービス及びアプリケーションに関する著作権その他一切の知的財産権は当社又は当社に権利の使用を許諾したライセンサーに帰属するものとし、利用者は、当社及びライセンサーの許諾を得ずに翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させ、公開することはできません。
2. 2．利用者が前項の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えてはなりません。
3. 3．本サービス、当社サイト又はアプリケーション上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当社は、本規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではなく、利用者は、当社サイト又はアプリケーション上の未登録商標に対し商標登録の出願をしてはならないものとします。また、利用者は本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権を出願申請し、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。

第25条（免責事項）

1. 1．当社は、本サービスの提供において、システム障害、通信網の障害など第１８条に定める場合には責任を負いません。
2. 2．当社は、本サービスの利用により利用者その他の第三者に生じた一切の損害につき、賠償義務を負いません。当社は、本サービスの利用により利用者の財産が破損もしくは滅失したことによる損害、または提供された情報などに起因して利用者に生じた損害についても、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意重過失による場合はこの限りではありません。
3. 3．当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます。）に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、利用者の責任と費用にて問題を解決するものとし、一切の責任を負いません。
4. 4．当社は、利用者に対し、本サービスの全部または一部の提供ができなかったときでも、利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意重過失による場合はこの限りではありません。
5. 5．当社は、利用者アカウント情報及びその他の情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、その他利用者が自己の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関して被った損害について、事由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
6. 6．当社は、本システム又は本システム内のデータの破壊、滅失、消失、紛失又は盗難による損害、損失若しくは費用又はそれらにより発生し得る利用者の逸失利益又は機会損失について、いかなる補償もしません。
7. 7．当社は、利用者が本サービスを利用することによりコンテンツサイトから取得した口座情報に起因して損害を受けた場合には、事由の如何を問わず、何らの責任を負わないものとします。
8. 8．当社は本サービスにおけるいかなるデータ、情報についてもウイルス等の不可抗力の要因により消去・変更されないことを保証するものではありません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
9. 9．当社は、利用者が本サービスを利用することによりコンテンツサイトから取得した情報に関する問い合わせについては、対応する義務はないものとします。
10. 10．当社は、利用者が本サービスの利用によりコンテンツサイトから取得する口座情報その他の情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、何らの保証も行わず、責任を負担しないものとします。
11. 11．当社は、利用者が自己の責任により準備･利用する端末機、通信回線、コンピュータ・ソフトウェア等の障害により本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
12. 12．本サービスを利用することによる、コンテンツサイトへのアクセス、口座情報の取得、一覧表示、蓄積、更新による、コンテンツサイト上でのアカウント情報の自動入力は、利用者自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行う行為であり、当社又は受託会社が行う行為ではありません。利用者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責めを負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責めを負わないものとします。
13. 13．利用者は、本サービスを利用して取得した全ての情報に関連する一切の判断を、利用者自身の責任の下で行なうこと、及び、当社、提携会社及び受託会社は、当該判断により行われた取引等の一切の結果について責任を負わないこと並びに、本サービスの利用に関して利用者と提携会社との間で紛議が生じた場合、利用者は当社に対して一切責任を追及できないことを予め了承するものとします。
14. 14．当社の故意又は重過失により本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
15. 15．前各項のほか、利用者の本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害、その他一切の損害について当社は、事由の如何を問わず何ら責任を負わないものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 1．利用者が、以下の各号のいずれか１つにでも該当する場合、本サービスの利用を禁止します。
2. (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）である場合
3. (2)反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がある場合
4. (3)過去5年間において、反社会的勢力であった場合
5. (4)過去5年間において、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があった場合
6. 2．利用者は、本サービスを利用することにより、自己、自己の代表者その他の役員、若しくは無限責任を負う社員又は自己を実質的に支配する者が前項各号のいずれにも該当していないことを表明保証したものとみなされます。

第27条（可分性）

1. 本規約の一部が、法令等により違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は影響を受けず、本規約はその趣旨と効果において矛盾のない可能な範囲で実行されるものとします。

第28条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本契約に関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。本契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意裁判管轄所とします。

第29条（商号及び住所）

1. 1．商号：Miroku Webcash International株式会社
2. 2．住所：東京都港区六本木7-5-6 ＫＣテラス303

第30条（電子決済等代行業者の権限に関する事項）

1. 1．当社は利用者からの同意を得た上で、連携先銀行口座の情報参照の伝達を行います。
2. 2．当社は電子決済等代行業該当サービスの運営業務の一部を株式会社COOCON（韓国）に委託しています。
3. 3．当社が電子決済代行業に係る業務を外部委託した場合であっても、利用者には当社自身が業務を行った場合と同様の権利が確保されます。

第31条（電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項）

1. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合は、利用者と当社との契約に従い、適切に対処させていただきます。

第32条（電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる事務所の連絡先）

1. 1．東京都港区六本木7-5-6 ＫＣテラス303
2. 2．contact@369webcash.com

第33条（その他内閣府令で定める事項）

1. 1．電子決済等代行業の登録番号：関東財務局長（電代）第22号
2. 2．電子決済等代行業該当サービスの手数料：当社の電子決済等代行業該当サービスについて、利用者から当社にお支払いいただく手数料はございません。
3. 3．利用者に係る識別符号の取得有無：連携先銀行口座の選択画面において「API」と明記のない金融機関については、識別符号を取得して電子決済等代行業を実施しております。

第34条（API接続に関する取り決め）

1. 1．当社は、本サービスにおいて利用者の指示によりコンテンツパートナーから情報を取得するにあたり、コンテンツパートナーがAPI機能を有している場合、株式会社ミロク情報サービス（東京都新宿区四谷4-29-1）が提供するAPI接続サービスである「Account Tracker Plus」サービス（以下「ATPサービス」といいます）を経由して各コンテンツパートナーから情報を取得し（以下、ATPサービスを経由しての情報取得を「API接続」といいます）、利用者に提供することがあります。
2. 2．利用者は、API接続のために当社が株式会社ミロク情報サービスに対し利用者情報を開示することを予め同意するものとします。
3. 3．利用者は、API接続については、本規約の範囲内かつATPサービスに関する別紙「Account Tracker Plus」サービス利用規約（以下「ATP利用規約」といいます）の範囲内において執り行われるものであることを予め同意します。
4. 4．利用者は、ATP利用規約の趣旨に同意するものとし、API接続に関しては同規約における「お客様」の義務を遵守するものとします。
5. 5．前各項にかかわらず、本条により、利用者と株式会社ミロク情報サービスとの間に直接の契約関係が成立するものではありません。

2017年8月3日制定
2017年10月25日改定
2018年4月18日改定
2018年6月1日改定
2019年2月1日改定
2019年3月28日改定
2022年8月31日改定

本「Account Tracker Plus」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「Account Tracker Plus」としてオンライン、ウェブベースにより提供するクラウドアプリケーションサービスの利用条件等を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとし、本サービスを利用する間、本規約に承諾しているものとみなされます。

第1条（定義）

1. 1．本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、以下の各号に定めるところによります。
2. (1)「お客様」とは、本対象口座の名義人、保有者又は利用者であって、当社と本サービス利用契約を締結する個人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体を意味します。
3. (2)「本利用者」とは、お客様のもとで本サービスを利用する個人であり、お客様の従業員、コンサルタント、受託者及び代理人が含まれます。本サービスを利用できる本利用者の人数には、別途当社が定める上限があります。
4. (3)「本サービス」とは、当社が「Account Tracker Plus」としてお客様に提供するサービスであって、預金口座、クレジットカード、電子マネー、POSレジ、請求書作成、ECサイトその他の金融、決済、販売又は情報管理サービスのうち当社が別途指定するものからインターネットを通じて取得できる取引明細データを自動的に収集し、蓄積、加工、編集等のうえ、本サービスサイト等に表示することができるサービスをいいます。
5. (4)「本サービスサイト等」とは、本サービスを提供するため又は本サービスの利用を可能にするために当社が開設又は提供するウェブサイト又はアプリケーションを意味します。
6. (5)「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用に係るお客様と当社の間の契約を意味し、本規約の内容を含みます。
7. (6)「利用マニュアル」とは、本サービスサイト等経由でアクセス可能で、随時更新される本サービスの利用マニュアルを意味します。
8. (7)「お客様データ」とは、お客様が本サービスを利用することにより本サービスを提供するためのサーバ内に保存されるすべての電子的なデータ及び情報を意味し、本口座情報及び本取引明細データを含みます。
9. (8)「本対象口座」とは、本サービスを通じてお客様が取引履歴、利用履歴、残高その他の情報を取得できる預金口座、クレジットカード、電子マネー、POSレジ、請求書作成、ECサイトその他の金融、決済、販売又は情報管理サービスを意味します。本対象口座は、当社が別途指定するものに限られます。
10. (9)「本口座情報」とは、本対象口座に係る取引履歴、利用履歴、残高その他の情報であって、本サービスによりお客様が本対象口座システムから自動取得できる表示項目を意味します。本口座情報の項目は、当社が別途定めるものに限られます。
11. (10)「本対象口座システム」とは、第三者又は当社が運営・管理するウェブサイトその他のシステムであって、本口座情報を提供するものを意味します。
12. (11)「本対象口座アカウント」とは、本対象口座システムにおいてお客様を識別するために設定されるアカウントであって、お客様が本対象口座システムにログインする際に必要なID・パスワードによって管理されるものを意味します。
13. (12)「本トークン等」とは、当社が本対象口座システムの運営者又は管理者から使用を許諾されたアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を通じて本対象口座システムにアクセスするためのトークンその他の情報を意味します。
14. (13)「本取引明細データ」とは、お客様が本サービスを利用することにより生成される取引明細データを意味します。
15. (14)「管理業務委託先」とは、お客様が会計税務その他の管理業務を委託している公認会計士、会計事務所、監査法人、税理士、税理士事務所、税理士法人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体であって、当該業務のために本連携システムを使用または利用しているものを意味します。
16. (15)「本連携システム」とは、本サービスに対応しているシステムとして当社が別途指定するものを意味します。
17. (16)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人を意味します。
18. 2．当社が本サービスサイト等に掲載する又は当社がお客様に別途通知する本サービスの利用に関する共通の注意事項、利用細則、サービス仕様、利用環境その他の細目的ルール（以下「本サービス仕様等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に対する言及は当該ルールを含むものと解釈されます。
19. 3．第9条にかかわらず、当社は、その任意の判断により、本サービスサイト等に掲載するか、当社がお客様に別途通知することをもって、本サービス仕様等を変更することができます。

第2条（本サービス利用契約の成立）

1. 1．本サービスを利用するためには、お客様が本規約に同意することが必要です。
2. 2．お客様は、最初に本サービスを利用しようとする際に、本規約に同意しなければならないものとし、その時点をもって、お客様と当社の間に本サービス利用契約が成立するものとします。
3. 3．本サービス利用契約の期間は、本サービス利用契約が成立した日をもって開始し、その翌月1日から1年間が満了する日をもって終了します。ただし、期間満了の1か月前までにお客様及び当社のいずれからも当社の定める方法及び手続きによる契約終了の申し出がない場合、本サービス利用契約は同一条件をもって自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。
4. 4．お客様は、本サービスの利用申込みが、将来において特定の機能又は特徴が提供されることを条件とするものではなく、また当社の将来の機能又は特徴に関する口頭又は書面のコメントに依拠するものではないことに同意するものとします。

第3条（本サービスの利用）

1. 1．お客様は、本サービス利用契約及び利用マニュアルに定める条件の範囲内で、本サービスを利用することができます。
2. 2．お客様は、本サービスの利用に際し、以下の事項を承認し、これに異議を述べることができないものとします。
3. (1)お客様は、本サービスサイト等を通じて、本対象口座及び本対象口座アカウントを登録することにより、又は、お客様の申請により本口座情報システムの運営者若しくは管理者が当社に対して本トークン等を付与することにより、本口座情報を自動取得することが可能となること。
4. (2)お客様は、本対象口座アカウントが変更された場合、速やかに、本サービスにおいて登録した本対象口座アカウント情報を変更しなければならないこと。登録した本対象口座アカウントに誤りがある場合、本サービスが正常に動作せず、本対象口座アカウントが失効するか、お客様が本対象口座システムを利用できなくなる可能性があること。お客様が本対象口座アカウントの変更を怠ったことによってお客様又は第三者に生じた損害、損失又は費用について、当社はいかなる責任も負担しないこと。
5. (3)お客様が本サービスによって本口座情報を取得できる本対象口座システムは、お客様が本対象口座アカウントを保有している本対象口座システム又は当社がその運営者又は管理者との間でアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の使用に係る契約を締結している本対象口座システムに限られること。また、当社と本口座情報システムの運営者又は管理者との間のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の使用に係る契約の終了に伴い、当該本口座情報システムに係る本口座情報を自動取得することができなくなる場合があること。
6. (4)前号のほか、当社は、その任意の判断により、お客様が本サービスによって本口座情報を取得できる本対象口座又は本対象口座システムを、追加又は削除することができること。本対象口座又は本対象口座システムが削除された場合、以後、本サービスにおいて当該本対象口座又は本対象口座システムから本口座情報を取得又は閲覧できなくなること。
7. (5)当社は、その任意の判断により、お客様が本サービスによって本口座情報を取得するために本対象口座又は本対象口座システムに一定期間内に接続できる回数に、上限を設けることができること。当該上限が設けられた場合において、お客様による本対象口座又は本対象口座システムへの接続回数が当該上限に達したときは、当該期間が経過するまで、本サービスにおいて当該本対象口座又は本対象口座システムから本口座情報を取得又は閲覧できなくなること。
8. (6)当社は、その任意の判断により、お客様が本サービスによって取得できる本口座情報の項目を、追加又は削除することができること。本口座情報の項目が削除された場合、以後、本サービスにおいて当該項目を取得又は閲覧できなくなること。
9. (7)当社は、その任意の判断により、お客様が本サービスによって取得できる本口座情報が過去何か月分までかについて、決定することができること。
10. (8)本対象口座システムから取得する本口座情報がいつの時点のものであるかは、本対象口座システムにおいて提供される情報の内容によること。その他、本対象口座に係るサービスの内容は、別途お客様が本対象口座の提供事業者と締結する契約及び当該契約に基づく制限に従うものであること。
11. (9)本対象口座システムの改修、停止、障害、不具合その他の事情によるアクセス制限により、本口座情報を取得できない場合があること。
12. (10)本サービスは、本対象口座システムで提供される本口座情報の正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を保証するものではないこと。
13. (11)お客様の本口座情報及び本取引明細データは、当社が任意に定める期間分を保存すること。ただし、これらの情報が滅失しても当社は何ら責任を負わないものであること。
14. (12)お客様は、本サービスにおいて、預金口座の開設、預金の振込・振替、定期預金取引、証券投資信託取引、本対象口座への入出金、クレジットカード又は電子マネーによる支払い、POSレジの登録、請求書の作成、ECサイトでの購入その他の取引を行うことはできないこと。お客様は、本サービスサイト等を通じて、当該取引を実行するための情報を登録又は入力してはならないこと。当社は、お客様が当該情報を登録又は入力したことに起因して生じたお客様又は第三者の損害、損失又は費用について、何ら責任を負わないこと。
15. 3．本サービスを利用することによる本対象口座システムにおける本対象口座アカウントの自動入力、本対象口座システムへの自動アクセス、本口座情報の自動取得、一覧表示、蓄積、更新、保存、加工・編集等は、お客様自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行うものであり、お客様は、これらの行為により生ずる結果のすべてについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人、仲立人、業務受託者又は履行補助者等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。
16. 4．当社は、本サービスについて税理士法所定の税理士業務又は公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、お客様は、本サービスを通じて取得又は生成された情報等について、自らの責任において確認し、必要に応じて変更又は修正したうえで利用するものとします。お客様は、税務申告の際には、申告内容に誤りがないか、自らの責任において確認し、申告内容の正誤について、当社は一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
17. 5．当社は、本サービスについて社会保険労務士法所定の社会保険労務士の業務を提供するものではなく、お客様は、本サービスを通じて取得又は生成された情報等について、自らの責任において確認し、必要に応じて変更又は修正したうえで利用するものとします。
18. 6．お客様は、当社又は本連携システムの提供者が認める場合、本口座情報又は本取引明細データを、当社又は本連携システムの提供者の定める方法により、管理業務委託先が本連携システムに取り込むことができる状態にすることができます。この場合、お客様は、管理業務委託先が自らの本連携システムに本口座情報又は本取引明細データを取り込むことを予め承諾します。なお、お客様による本口座情報又は本取引明細データの本連携システムへの受渡しは、お客様自身が、本サービスの利用のためにお客様が使用又は準備するシステムから、当社又は本連携システムの提供者の別途提供するサービスを利用することにより、自らの意思で行うものであり、当社が本サービスの一部として行うものではありません。
19. 7．当社は、本サービスの適切な運用若しくは品質向上又はお客様若しくはお客様にマッチした製商品の開発若しくは案内のため、お客様データ及び本サービスの利用状況等を確認することがあります。お客様は、これらの目的のため、お客様データ及び本サービスの利用状況等が当社によって確認され、利用される可能性があることについて、予め承諾します。
20. 8．本サービスに関連してなされた本利用者の一切の行為は、権限内又は権限外を問わず、お客様の行為とみなされます。お客様は、本利用者に本契約上の義務を遵守させるものとし、本利用者による本サービス利用契約の違反は、お客様による本サービス利用契約の違反とみなされます。
21. 9．当社は、当社の責任において、本サービス及び本サービスに係る業務の全部又は一部を、第三者に委託することができます。当社は、当該第三者による本サービス又は本サービスに係る業務の全部又は一部の提供又は遂行について、お客様の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら提供又は遂行した場合と同様の責任を負います。

第4条（利用料金及び支払方法）

1. 1．本サービスの利用料金は、お客様が本サービスに登録する本対象口座の種類又は数、お客様が本サービスを通じて取得する本口座情報の種類又は数、お客様が本サービスを通じて本対象口座又は本対象口座システムに接続する回数、お客様又は管理業務委託先が使用又は利用する本連携システムの種類、仕様又はバージョンその他の基準又は指標に応じて、当社が別途定めるものとします。
2. 2．お客様は、前項の利用料金が発生する本サービス（以下「有料サービス」といいます。）の利用を希望する場合、当社の定める方法及び手続きに従い、当社との間で、有料サービスの利用に係る契約（以下「有料サービス利用契約」といいます。）を締結するものとします。なお、有料サービス利用契約は、本サービス利用契約の一部を構成するものとし、本サービス利用契約に対する言及は有料サービス利用契約を含むものと解釈されます。
3. 3．有料サービス利用契約を締結したお客様は、有料サービス利用契約に従い、当社に対し、第1項の利用料金を、有料サービス利用契約に定める方法に従い、支払うものとします。
4. 4．当社は、その任意の判断により、本サービスの利用料金を変更することができます。ただし、当社は、本サービスの利用料金を変更する場合、有料サービスを利用するお客様との間で、第9条に定める手続きを履践するものとします。

第5条（アカウント管理）

1. 1．お客様及び本利用者は、自己の責任において、本対象口座アカウントを適切に管理及び保管するものとします。本サービスにおいて本対象口座アカウントを用いてなされた一切の行為は、すべてお客様による行為とみなされ、お客様は、本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
2. 2．本対象口座アカウントの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失又は費用に関する責任は、お客様及び本利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条（保証及び免責）

1. 1．以下の各号の場合を除き、当社は、本サービスを、本サービス利用契約及び利用マニュアルに従ってお客様が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。
2. (1)本サービスを提供するための当社又は第三者のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第15条第1項に定める方法で事前に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知します。
3. (2)当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。
4. 2．本サービスは、本サービスの基盤となるシステム又はサービスの利用上の制限を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。
5. 3．当社は、第9条に従い、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に2か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。ただし、本サービスの提供方法、提供時間その他本サービスの細目的事項の変更、本サービスのうち付随的なサービスの廃止及び本サービスの全部の廃止は、第9条によらず、当社の合理的な裁量に従うものとし、また、当社が本サービスの全部を廃止する場合であっても、当社は、お客様に対し、いかなる補償金、損害賠償金等の支払義務をも一切負わないものとします。
6. 4．本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、(1)本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、(2)お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。
7. 5．本サービスサイト等に表示される情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれる可能性があるものの、それらの記述はあくまで予想であり、当社は内容の正確性、信頼性、確実性等を一切保証するものではありません。当社は、当該情報に基づいてお客様が被ったいかなる損害、損失又は費用についても、一切責任を負いません。また、当社は、本サービスサイト等のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負わないものとします。
8. 6．本サービス又はその利用に関わる当社の責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、以下の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当社はそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。
9. (1)不可抗力
10. (2)当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥
11. (3)第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥
12. (4)第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染
13. (5)本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等
14. (6)お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用
15. 7．当社は、別途当社の定める方法によりお客様と合意しない限り、お客様に対し、本サービスの利用のサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。本サービスの利用のサポートに係るサービスをお客様が当社に依頼する場合、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。